株式会社ラミネア　NBCテロ・災害のための基盤整備に貢献する・・・

　我が国ではテロ攻撃の際に生物兵器が使用された場合、一般の警察力で対処できないときには自衛隊法第８３条第２項に基づき各都道府県知事から自衛隊の災害派遣要請が行われます。よって実際に生物兵器への対処任務を迅速に遂行し、且つその能力を最大限に発揮しなければならない自衛隊の即応態勢基盤の充実を図ることは、冷戦終結後の国際情勢や日本の周辺事態を踏まえた上で、我が国の安全保障上急務であり、自衛隊・自衛隊OB・内閣・国会議員などの専門家であらずとも、一般の国民にも既に高い関心とコンセンサスを得ています。

　因みに現在、欧米先進諸国が最も警戒・想定しているテロ攻撃は生物兵器を使用したものであり、これはテロリストにとって生物兵器はその作成方法・コスト・効果のいずれの視点からも化学テロを凌ぐ優位性があるからです。その具体的な対象生物兵器として特に警戒を要するものは天然痘・炭疽菌・ペスト菌並びにボツリヌス菌やリシンなどの毒素から作成される生物兵器であり、欧米先進諸国では軍隊や国家安全保障機構を中心とした具体的な対処基盤整備が行われています。

　しかしながら、これまで中期防衛力整備計画の見直しをはじめ、生物兵器対処に関する自衛隊の態勢基盤の整備は、現行の法律や警察・消防・救急・自衛隊などが組織横断的に対処することを最優先するという論理的には的を得た総論が跋扈することに加え、化学・生物・核（放射能）といういわゆるNBCRテロ・災害の対処整備に関する優先順位があまり考慮されずに議論されてきたことと相まってしまってきたために、結果的に国民からその活躍が最も期待されている自衛隊の生物兵器対処に関する機能・能力の整備の推進が、欧米先進諸国に比べて遅れているのが現実の課題です。

　他方、我が国はオウム真理教による化学兵器テロを経験したことから、自衛隊を中心とした化学テロ対処に関する態勢基盤は各方面の専門家のご尽力により、これまで相当に整備されてきてはいますが、被災者の後送・搬送などの後方支援に関しては未だ整備されるべき課題も残されています。

　日本の安全保障・危機管理の視点から想定されるテロ攻撃や災害に迅速かつ効果的に対処するためには警察・消防・救急・自衛隊を管轄する各省庁や都道府県・内閣が組織横断的に機能させること（インターオペラビリティ）がその絶対条件ですが、その絶対条件を満たすためには具体的なテロ・災害対処に対しての適切な指揮命令機能（コマンドコントロール）が実際的に機能するのは自衛隊です。

　このことを前提にした国家・安全保障の整備推進の具体的な政策を私たちは提案します。

これからの日本の安全保障・危機管理を考える ～ 株式会社 ラミネア ～

これからの日本の安全保障・危機管理を考える　　～株式会社ラミネア～